TPPを利用する腹をすえた農業

TPPに参加するかどうか議論は対立しております。
TPPは農業にとって黒船なのだろうか？

これまでEUでは価格低落時に対しては市場から買い入れることで穀物価格を維持してきました。
直接支払いを導入することで穀物価格を30%引き下げてることに成功しています。

アメリカから輸入した餌用の穀物需要を域内の穀物で代替し3300万トンの在庫を処理できていたのです。
では日本ではどうでしょうか。

米価低落に苦しむ農協は政府が米を買い入れて価格を戻すよう主張しているのですがこれでは解決はしません。
過剰米対策はやはり直接支払いと価格の引下げで解決するしかないのです。

EUの農政改革は20年も経つというのに価格支持政策しかとっていません。
価格を下げることで別の需要を取り込む発想がないのです。

日本の米は「輸出」で生きることを真剣に考えるべきなのです。
これまでは国内の食用としか考えていませんでした。

国内の需要にのみ視野を奪われていたのでは農業生産の減少は避けられないのです。
日本の人口は減少することは分かっています。

ところが世界の人口は増加する一方なのです。

しかも最近のアジア地域は所得増加に伴い拡大する市場が待っています。
高齢化で人口減少時代に突入する日本農業を維持し振興しようとするなら輸出により海外市場を開拓せざるを得ないのです。

日本の自動車や電機産業は海外市場に目を向けることで発展してきました。
農業・農政も国内市場の防御一辺倒から国際市場の開拓に転じるべきなのです。

「関税は独占（カルテル）の母」という経済学の言葉があります。
カルテルによって国内の米を国際価格よりも高い価格で維持できるのは関税があるからです。

TPPに参加することは避けられないの模様です。
関税がなくなるので減反をやめて生産を拡大すれば多面的機能は向上するのです。

これまでの日本は消費者負担型農政でした。
この問題は高い価格を消費者に負担させることになるので消費が減ることになります。
政府からの直接支払い補助金でコストを下げていけば国内生産を維持して行きながら多面的機能を確保する可能性は充分にあります。

関税撤廃による安い農産物価格のメリットを消費者は受けることができるのです。
貿易を自由化し直接支払いによって国内生産を維持することでアメリカやEUも採っている最善の政策を日本も取るべきなのです。

TPPが避けられないのであれば自由貿易の下での農産物輸出は人口減少時代に突入することでもあり絶対にやるべきです。
これが日本が国内農業の市場を確保する道にもつながってくるのです。

人口減少により国内の食用の需要が減少することは目に見えています。

需要にあわせて生産をし食料安全保障に不可欠な農地資源を維持していくには自由貿易のもとで輸出を行う農政に転ずるべきなのです。
そうでなければ食料安全保障は達成できないのです。

これまでの国内農業はらコスト削減に努力しても輸出しようとしても相手国の関税が高ければ輸出できませんでした。
この際は腹を決めて決断をし農業界こそ貿易相手国の関税を撤廃し輸出を容易に出来るTPPに対応すべきなのです。

世界の人口（アジアもです）は今後は増えていきますので食料を輸出しない手はありません。