プラザ合意1

１０００兆円もある我が国の借金はどうしてできたのか。

そもそもの原因は「プラザ合意」(85年９月22日)の結果，急速に円高が進行したからなのです。
そのことでドル安・円高進展の原因はＧ５通貨当局の外為市場への協調介入によるドル売り円・マルク買いの他に日本の貿易黒字拡大によるドル売り円買いなのです。

それからアメリカの金融緩和政策（ 金利低下により日米実質金利差縮小）から価格の上昇したドル債の売却・円転（アセットアプロー
チ)と輸入物価安が日米物価差を拡大したことによるドルの価値下落(購買力平価説)が複合作用したからなのです。

もう少し詳しくお話をしたいと思います。
そもそもの話は１９８５年のプラザ合意にまで遡るのです。

当時のアメリカでは対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図ったのです。
だがそれでも日本の企業では合理化や海外への工場移転などで対応してきたためアメリカの対日赤字は膨らむ一方だったのです。

そこでアメリカが考えたのが相手国に対する強力な報復制裁だったのです。
これが泣く子も黙る新貿易法・スーパー301条です。
これをテコにしてアメリカは日本政府に対して強行措置を迫ってきたというわけなんです。

日米貿易摩擦解消のために1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ブッシュ大統領は無能な当時の宇野宗佑総理大臣に提案をしたわけです。
そこで実現したのが「日米構造協議」というわけです。

アメリカはプラザ合意で日本を納得させたにも関わらず以降も円高ドル安は止まりませんでした。
それどころかアメリカの対日赤字が膨らむ一方だったのです。

そこでアメリカはこの要因は日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）にあると言いだしてきたわけです。
要するに日本の経済構造の市場の開放を迫ってきたのです。

驚くことにアメリカの要求は優に200項目を超える膨大な量であったのです。

日米構造協議以前にも両国間では話し合いは度々行われてきたのですが、ここで注視せねばならないのは日本の商習慣・流通構造・国のあり方や文化にまで範囲を広げるという過激な要求交渉だったのです。
後に1993年に「日米包括経済協議」と名を変えました。