負けない競争力をつける2

農協は自分たちの雇用を守りたいためだけの政策が見え見えです。

食料自給率を40%から50%に引き上げる目標を掲げている麦等についても戸別所得補償を導入しています。

減反水田で米粉や飼料用の米生産を拡大しようとしているのですが政府は10aあたり8万円の補助金を農家に交付することとしています。

しかし農家への所得補償をするのであれば生産を要求しないで主食用の米作に所得2万6000円を支払ったほうが安上がりなのです。
減反面積の半分に対し仮に8万円を支払ったとしますと4000億円も支払うことになりのですし輸出用に米を作ればその半分以下の補助金で済みます。

ここで少し厄介な問題が実はあります。
輸出用の米に補助金をだ出すことはできない決まりがあるのです。

それがWTO（世界貿易機関）で禁止されている輸出補助金に該当するからなのです。

ではどうしたらいいかと言うと・・・・どの国も得意なものを輸出して不得意なものを輸入しているのが普通です。
そこで輸出に向けられる米だけに補助金を交付すれば禁止の補助金になるなら減反を廃止して輸出も可能になるような価格水準すればよい

わけです。
国内用とか輸出用とかに限定することをなくせばいいわけです。
そうすればそれは輸出補助金に該当しない米となるのです。

実はアメリカやEUはこのようなやり方で農業の国際競争力をつけているのです。

政府も国内市場堅持一辺倒ではなく海外市場の開拓に努めるべきである。
中国からは大量の農産物を輸入していますが日本から中国に輸出できる未加工の農産物は、米、リンゴ、ナシ、茶に限られています。

米は2007年4月に輸出解禁となったばかりで依然として厳しい検疫条件が要求されています。

経済政策の基本は問題の根源に極力絞ることです。

政策目的が所得補償であるなら所得の高い人に補助金を交付するのは適切ではありません。
政策目的が規模拡大による農業構造改革ならば規模が小さく規模拡大に意欲のない人に補助金を交付すべきではありません。