シャッター商店街

さらに人口が減少すると空室・空き家が増えることになりゴーストタウン化・スラム化が進みますので治安が悪化します。
空き家を取り壊しコンパクトな街づくりを進めないと自治体は街を管理できなくなってきます。

65歳以上の高齢者は2005年からの30年間で全県平均34.7%増える見込みだそうですが東京では67.5%の増加が見込まれるそうです。
東京は日本のどこよりも高齢者が増える計算になります。

高齢者が割増えれば老人ホームも割増やさなければならなくなります。
税金を払う働き手は15.8%減少すると見られていますが特に20~30代の人口は31.3%も減ります。

東京は高齢者だらけで働き手の負担ばかりが増大する住みにくい街に変わる可能性はあります。
そうなれば若者は田舎に逃げてくるかもしれません。

他府県の都市部でも事情は同じで京都府などは2030年には約10%の人口が減り65歳以上の割合が2025年には30%を超えるとの見通しが出ています。
人口問題は田舎も東京も都市部も無縁でないことがわかると思います。

人口問題は経済・産業にも大きな影響を与えることは間違いありません。
労働力人口が激減するため国内総生産(GDP)の成長率は長期的にマイナスとなると予測されるからです。

約550兆円の実質GDPが2050年には約350兆円にまで減少する試算もあります。
家を建てる人も激減するし国内の小売店数も1982年に172万店舗でピークに達していたのが2007年には113万店舗にまで減っています。

どうやら不景気だけが原因ではなく人口の減少も要因の一つだという研究結果も出ています。
地方などでは経済活動の一部が縮小し始めているのです。

経産省が発表した2007年の家計消費支出は278兆円でしたが2030年には250兆円になるという試算も出ています。
10%以上も支出が減るので小売店数の減少はこれからも続くと思います。

1982年の144万ヵ所をピークに2007年は75万ヵ所と半数近くまで数を減らしています。
対策も講じなければ加速度を付けて小規模小売店は姿を消していくことになると思います。

シャッター商店街は珍しくない風景になってきます。

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