衰退するだけの日本農業

日本では1960年から今日までGDP（国内総生産）に占める農業生産は9.0%から1.0%へ下がっています。
農業就業人口においては1196万人から252万人へこれもさがっています。

そして食料自給率はといいますと79%から41%へと極端に下降線をたどっています。
皮肉なことに上がったのは65歳以上の高齢農業者の比率が1割から6割へ上昇し農外所得（兼業所得）の第2種兼業農家の割合も32.1%から61.7%へと増えております。

近年の農業の生産額は8.5兆円、農業のGDPはこれから農業中間投入額を差し引いた4.7兆円程度です。

この数字は関税や価格支持等の農業保護によって守られたものでOECDが計測した日本の農業保護額は4.5兆円程度と試算されています。

今や農業保護がなければ農業のGDPはなくなってしまうとともに農業のGDPは水増しされたものであることがお分かりだと思います。

日本では高齢化が急テンポで進んでいるのでおりますし人手不足だからという理由で農業が雇用の受け皿として注目を浴びています。

ところが農業のGDPを就業人口で割ってみると農業者1人あたりの平均所得は年間187万円程度です。
1月当たりでは15万5000円に過ぎないので、せいぜいパート収入程度にしかなりません。

これでは若い人はとても子育てできる収入ではありません。

年金生活者であれば年金をもらいながら農業をすることも可能でしょうが・・・若い人では無理です。
農業の収益が低いから農家の跡継ぎも農業をやろうとはしないし出てこないわけです。

農業人口の高齢化はその結果であり農業で生活ができない現状では農業での雇用創出は困難です。

農業の衰退に追い打ちをかけるように高齢化で少子化が追い打ちをかけてます。
それに米の1人当たりの消費量は過去40年間で半減しております。

今後はますます高齢化しますので1人が食べる量がさらに減少することは間違いありません。

総人口も減少しますので今後40年で1人当たりの消費量は現在の半分程度になりますので2050年頃には米の総消費量は今の850万トンから350万トンになる試算だでています。

日本には現在は250万haの水田があるのですが減反は200万haに拡大しますので米作は50万ha程度で済んでしまう計算になります。

さらに国内市場の縮小は米に限らないわけでこれまでの農業保護は高い関税を維持して国内市場を守ろうとするものでしたが国内市場に頼る限りは日本農業はさらに衰退することに拍車がかかるわけです。