国内経済
衰退するだけの日本農業
日本では1960年から今日までGDP（国内総生産）に占める農業生産は9.0%から1.0%へ下がっています。農業就業人口においては1196万人から252万人へこれもさがっています。
そして食料自給率はといいますと79%から…
衰退するだけの日本農業2
これまで農業に他の産業にはない手厚い保護が加えられてきたわけですが、それは国民への食料の安定供給からです。食料安全保障という役割があるから他なりません。
農地法による転用規制とか農業振興地域の整…
発展する可能性はまだ見えない
国策の失敗という中において国内市場が今後はさらに縮小すると予想されるなら海外市場に目を向ければよいのではという意見もあります。日本農業は国際競争力がないのが現状ですが農産物販売額が1億円を超える農…
これが農政の失敗だ
農業で所得を上げるには価格や生産量を上げるかコストを下げればよいわけです。農産物のコストは、1ha当たりの肥料、農薬、機械などのコストをかけて1ha当たりどれだけ収穫できるかということになります。
要…
これが農政の失敗だ2
食文化が豊かになり米の消費は減り生産は増えたので米は過剰になっていながらも40年も減反し続けてきました。食管制度が1995年に廃止されましたが米価は生産量を制限する減反政策によって維持さ続けてきました…
負けない競争力をつける
しかし減反をした農地を再開するはずの受け手の主業農家も米価の低下によって地代負担能力が低下していくことになるので農地を引き取
れないわけです。農地の耕作放棄地が新たな問題となってくるわけです。実…
負けない競争力をつける2
農協は自分たちの雇用を守りたいためだけの政策が見え見えです。
食料自給率を40%から50%に引き上げる目標を掲げている麦等についても戸別所得補償を導入しています。
減反水田で米粉や飼料用の米生産を拡大…
戸別所得補償政策
2010年度から導入された「戸別所得補償政策」はコストと米価の差10a当たりに1万5000円を農家に支払うというものです。はたして農家は本当にコスト割れをしているのでしょうか。
もしコスト割れをしているのな…
TPPを利用する腹をすえた農業
TPPに参加するかどうか議論は対立しております。TPPは農業にとって黒船なのだろうか？
これまでEUでは価格低落時に対しては市場から買い入れることで穀物価格を維持してきました。直接支払いを導入することで…
農地法を変えれば人材確保は出来る
うわべだけの農業論を唱えてもらちが行かないので農地法に付いて最後にお話します。農地法の基本理念は「自作農主義」と言われております。
これは小作人に所有権を与え成果を維持・固定するためにだけ作られ…
人口減少社会到来
近い将来の日本ではいったいどれ位の人口になるのだろうか。というよりもどれ位減るのだろうか。
総務省の統計調査によると人口のピークは’04年12月の1億2783万人でその後は年々減り続けて’09年で1億2751万人…
ライフラインが消える
では人口減少と高齢化の二大危機に襲われる日本の近未来の姿はどんな街になるのだろうか。まず人口が少なくなると水道水の需要は半減すことになります。
バスや電車の交通機関は地域から去って行きますし地銀…
シャッター商店街
さらに人口が減少すると空室･空き家が増えることになりゴーストタウン化･スラム化が進みますので治安が悪化します。空き家を取り壊しコンパクトな街づくりを進めないと自治体は街を管理できなくなってきます。
…
過去に三度、経験していること
住宅を買う層の中心は30～44歳ですがしかしこの層は今後10年のうちに15%減少する予測が出ています。国内で生き残りの道がない企業は海外に逃げだすことを模索しなくてはなりません。
労働力不足と内需の低下は…
少子化問題はどこへ行く？
では人口減の危機感から民間企業では「人口減少･高齢化」にどう対応するのかその対策や見通しを見てみたいと思います。大手商社の国際事業部では未来についてこう語っています。
「やはり国外の市場を獲得して…
プラザ合意1
１０００兆円もある我が国の借金はどうしてできたのか。
そもそもの原因は「プラザ合意」(85年９月22日)の結果，急速に円高が進行したからなのです。そのことでドル安・円高進展の原因はＧ５通貨当局の外為市…
プラザ合意2
日本の膨大な借金は実はこの頃から始まり増え始めたのです。
アメリカは日本に対し輸出産業分野への投資よりも公共分野に投資すべきだと言ってきたのです。更に日本に対しGNPの10%を公共事業に配分するよう要…
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