負けない競争力をつける

しかし減反をした農地を再開するはずの受け手の主業農家も米価の低下によって地代負担能力が低下していくことになるので農地を引き取

れないわけです。
農地の耕作放棄地が新たな問題となってくるわけです。
実は米価低落による農業収益の減少こそが耕作放棄の本当の原因なのです。

農林水産省が耕作放棄の原因に挙げている高齢化も農業収益低下の結果であるといえます。
高齢化と耕作放棄が同時に起こっているから農業収益の減少には因果関係はないと言ってるのは農林水産省だけです。

高齢化を原因に挙げて農業収益の低下を認めたくないからだけなのです。
彼ら農林水産省の役人は農政の失敗を認めたくないわけです。

減反を段階的に廃止をし米価を下げることでコストの高い兼業農家は耕作を中止することになり農地をさらに貸し出すようになるというわ

けなのです。
そこで戸別所得補償政策を一定規模以上の主業農家に対して面積に応じた支払いをし地代支払能力を補強してやれば農地は主業農家に集ま

ることになります。
そのことにより規模は拡大しコストは下がるからです。

農地が少数の主業農家に集まることで効率がよくなり機械化も進みコストが下がります。60年代の話になりますが農家の中には10a当たりの

単収が1tを超えて現在の平均単収の約2倍だったことがあります。
カリフォルニア米並みの単収に近づけば6000円のコストは4000円へと低下することは可能なのです。
世界でもっともおいしいという評価の日本米ですから品質の良さに価格競争力がつけば十分に勝負できます。

主業農家のコストが下がり収益が増えれば地代も上昇することになりますので土地を手離したい兼業農家も利益を受けることになります。

農協ではよくこんな話をすることがあります。
それは・・・・農家の6割の生産シェアを持つ兼業農家がいなくなれば食料供給に不安が出るという話です。

ですが私はそんなことは無いと思っています。

零細農家が農業から手を引くことで農地は主業農家が引き取ってより効率的に活用するのです。
その証拠に簡単な例をお話ししますと、日本の酪農家はこの40年間で戸数が40万戸あったものが2万戸にに減少したのですが牛乳生産量は

200万tから800万tへ拡大しています。
可笑しなことに農協が酪農家の戸数減少を問題視したことはなかったのです。