人口減少社会到来

近い将来の日本ではいったいどれ位の人口になるのだろうか。
というよりもどれ位減るのだろうか。

総務省の統計調査によると人口のピークは’04年12月の1億2783万人でその後は年々減り続けて’09年で1億2751万人。
2030年では1億1522万人となり2050年には1億人を切り予想が出ております。

そしてついに2070年代には7000万人を割るとという驚くべき推計がされています。
今２０歳の人が還暦を向かえるころの話ではあるがそんなに遠くない話です。

地方ではすでに人口減少は始まっておりますが20’25年からはほとんどの都道府県で減少することになります。
これには現在予測される出生率で推移すればという話になりのですが政府と国民が真剣に出生率向上に取り組んでも効果はすぐには現れません。

一人の女性が結婚をして二人の子供を産んだとしても人口減少が止まるには2080年という統計試算が出ています。
これはあくまでも計算上ですので実際にはもっと時間がかかると思います。

そうなると2100年頃まで減少が続くのではないかと予想されます。
それではこの人口減少を都道府県別に見ることにしましょう。

一応2005年の人口をベースにして2035年までも30年間の推移で比べてみたいと思います。
それによると北海道は562万人いた人口が441万人・青森県は143万人いた人口が105万人・奈良県は142万人いた人口が110万人しかいなくなります。
和歌山では103万人いた人口が73万人・四国4県では408万人いた人口が314万人になる予想が出ています。

人口減少には更に別の問題があるのです。
実は高齢者の人口は減らないとういことです。
このままの推計でいきますと2055年頃には高齢者が40.5%を占めることになるのです。

人口減少だけでも大変な問題を将来的に抱えることになります。
何しろこれからの日本では生産年齢人口が減ってしまうということなのですから。

高齢者が増すということは現役世代が負担する社会保障費や税金も大幅に増やさなければいけないということになるのです。
このままでは現在の福祉制度は成り立たなくなることは誰の目にも明らかにわかります。

2030年頃には全国で高齢者の割合が4割を超えることになります。
極端な話が二人に一人は高齢者という現実が迫っているということなのです。
一日に一回も子供の姿を街で見かけない日が珍しくなくなる町があちこちに出現することになります。