過去に三度、経験していること

住宅を買う層の中心は30~44歳ですがしかしこの層は今後10年のうちに15%減少する予測が出ています。
国内で生き残りの道がない企業は海外に逃げだすことを模索しなくてはなりません。

労働力不足と内需の低下は海外に軸足を置く企業が増えていくことになります。
内閣府によれば製造業の海外生産比率を調査した結果この流れがはっきりと表れているといいます。

1990年度の海外生産比率が6.4%だったのに対し20年後の2009年度には過去最高の17.8%を記録しています。

このままでは海外に進出するだけの体力のない企業・金融機関しか残らなくなる恐れがあります。
日本そのものが経済規模の小さい貧乏な国になってしまうのです。

世界的にみても日本は人口減少・高齢化が進んでおりますので外国では日本の将来はは自国の将来を考える上でモデルケースとなっているようです。

特に注目しているのが同じ問題を抱える中国と韓国です。
中国の高齢化はこれから進行し2030年には日本を抜き世界一の高齢国家になると指摘されています。

国連の人口統計によると2040年には全人口の28%が65歳以上に達し経済は一気に減速します。
今後中国では社会保障問題で国家は大変な混乱に襲われることになると予想されます。

お隣の韓国も日本と同じく出生率の低下には苦しんでおります。
2050年には韓国の人口は4234万人と予想され現在よりも13%も減少するとされています。

人口減少の日本の対策は政府で何かしているのだろうか。
情けない話だが日本の対策はほとんど進んでいないに等しいのではないかと思います。

社会保障の充実・女性の社会進出・定年の引き上げ・税制改革などの議論のどれもが遅々として進んでいません。
で国民に負担を強いる政策だけは強硬に推進しているのが現実です。

学者に言わせると日本は過去にも同様の危機を迎えたことが歴史上3度あったそうです。
一回目は「縄文時代後半」、二度目は「鎌倉時代」、三度目は「江戸中後期」に人口減少を経験しているのだそうです。

これらの共通点はどの時代もそれまで発展を支えてきた技術や社会制度が完成してしまい成熟期を迎えたときだったようです。
そして今回が四度目の人口減少になるわけです。

学者に言わせれば今回も社会が成熟期を迎えたと考えていいのではと見解を出しています。
今回の人口減少は「高齢化」という過去になかった特殊要素を含んではいますが過去にどのような方法で乗り切ってきたのでしょうか。

それは「すべて海外から新しい制度や文化を導入することで乗り越えてきた」と説明しています。

人口減少を迎えるたびにそれを新たな文明発展の契機としてきたと結んでいます。
4度目はこれが日本が迎える「最後の人口減少」にならないように政府も民間も真剣に考える時期に来ていると思います。

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