アメリカで食品安全近代化法が可決

アメリカで食品安全近代化法が可決しました。
この法律はとんでもない中味なので紹介しておきたいと思います。

国民が自分で野菜を栽培することを禁止といおうものなのです。

要するに生鮮野菜直売所は禁止・種苗を持つこともできません・政府が認めた種苗だけ公認機関から買うこととなっているのです。
信じられないよいうな本当の話なのです。

あの自由の国アメリカはやはり国家の運営が上手く回転していないようで最近焦ってることが読めてきます。

そもそもが土地に根ざして個人が農業を行うことは昔から当たり前のこととして人々は生きてきました。
それが大資本の傘下に収まる事を強要されて自由に農作物を作ったり売ったり出来なくなるといのですから聞いたこともありません。

この「食品安全近代化法」は米国の歴史で最も危険な法案と言われているのです。

この法律により米国政府は新たな権限を得ることになります。
これまで自由だった家庭菜園を取り締まる権力を与えることになるのです。

簡単に言いますと直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められるし連邦政府の規則に違反し有機製品を輸送すると犯罪者になるのです。
これは法律に反するだけでなく自然法にも反しているのではと思います。

家庭菜園でキュウリを栽培し地元の直売所で販売しただけで犯罪者なのですから。
さらに種の貯蔵も犯罪者になるので種を貯蔵してこれまで家庭菜園を楽しんでいた人は犯罪者になってしまうのです。

アメリカは大企業にだけ種子を独占させる意図があるようです。
農業生産まで大資本に売り飛ばしてしまう戦略です。

因みにアメリカでは食肉の供給は四つの巨大企業が独占していますし食料と医薬品の安全を管理する政府組織ＦＤＡ（食品医薬品局）の役員も食品会社や製薬会社の重役が兼任していることが多いとされています。

少しだけ市民の救いとしては食品ビジネスによる年間５０万ドル以下の収益の小さい会社は対象外。
農業をしていてそこの拠点から275マイル以内の顧客やレストラン・スーパーマーケットに直接売っている会社は例外。

となるそうですが政府の考えは完全に大企業優先の物の考え方しかないようです。
世界市場を見据えてを巨大農業で攻める準備に着々と進めていることが伺えます。

軍需産業と農業がアメリカの産業です。
ＴＰＰに加盟したなら日本の食生活は完全にアメリカに牛耳られることは明らかです。