通貨戦争の時代到来

米国は労働問題を抱えていますので輸出倍増戦略をするためにドル安を志向していることは誰でも分かっています。
そして今や世界はグローバル化していますので企業は立地を自由に選べますのでどこにでも進出来るのです。

ですから輸入関税が邪魔なのであればその国に出向いて立地することも可能なわけですかTPPの関税撤廃はただのフェイントにすぎないのです。
本音はこれからの世界は通貨戦争だと言うことなのです。

日本には戦略といものがないから悲しいかな米国の言いなりなのです。
NOと言えないのは今に始まったわけではありませんが外交が弱すぎます。

言葉は悪いですが米国に舐められているわけです。

その証拠に現在では日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産されていますのでもはや関税は関係ないのです。

それどころか米国では日本の国際競争力を減らしたいので日本企業の米国での現地生産を増やそうと考えドル安を志向しているのです。
ドル安をやらないことには輸出倍増戦略はできないわけですから(笑い)。

このことを確りと勉強会を開いて官僚や政治家は考えているのか疑問です。
米国の考えは日米間での関税を引き下げた後でドル安に持って行くこなのです。

そのことで米国は日本企業に雇用を奪われることがなくなるからです。

その結果どうなるかと言えばドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかってくることになります。
今更日本の農業が関税が嫌だから外国に立地などはできません。

このことから見えて来ることがあります。

それはグローバルな世界での関税は自国を守る手段ではないということです。
関税とは通貨そのものだったのです。

関税の考え方を根本から変える必要が新たに生まれてきます。
米国の関税撤廃は自国を守るためではなくて日本の農業関税を突破するためのものであり彼らは力の有る国なので日本をTPPに巻き込もうとしているのです。

では農業構造改革を進めればTPPの自由化を乗り越えられるでしょうか。
多くに国民はTPPに入れば製造業は活発になり反対に農業は損をすると思っていると思います。

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