実は農業国な米国

農業を見てみますと日本の農産物に対して文句を付けています。
すでにアメリカ議会では日本に対して反競争主義だとクレームをつけているのです。

アメリカは言わずとしれた農業国です。
国内だけでは消費できないから余った自国の農産物を輸出したくて堪らないのです。

話はまだまだこれから続きます。建設業に目を向けて見ましょう。
公共工事においては外国企業の入札参加の権利を要求しています。

もしも国内の建設業者が見積もり競争に負けるようなことになればアメリカの下請け企業として働かされことになります。
当然のこととしてその傘下の企業も追随すりこととなります。

ご存知のように日本の土建業者は談合で高い入札で工事を落札するのが通例です。
アメリカ資本が入札に参加することになれば今までのように高い入札価格では落札できなくなります。

アメリカは工事物件を取る為に低い価格で入札に入ってくることは目に見えています。
日本に住んでいながらアメリカの土建屋で仕事をしアメリカの土地所有者の場所で暮らすことは・・・・。

もう日本に住んでる感覚ではなくなるのです。
TPPが始まり50年もすれば国内は今の日本の環境とかはガラリと変わります。

ここで驚いてはいけません。
アメリカは遺伝子組換作物についても強い要求を出して来ています。

日本では遺伝子組み換え農産物や食肉にはまだ国民が認知をしていません。
アメリカ流でやられたのではたまったものではありません。
TPPは発行後10年以内に関税をゼロにするのでアメリカは農業について特に譲歩することはありません。

アメリカは大きな田舎街ですから実は農業国なのです。
農産物を輸出したくてしょうがない国なのです。
どんどん大量生産で安く作れます。

ニュージーランドの乳業には負けません。
オーストラリアの肉やの砂糖についてもアメリカは競争で負けない自信があるのです。

決定的な話はまだ次にあります。
それは投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられるということです。

日本の政治に口を出せることになるのです。
これでは日本という国は日本ではなくアメリカ合衆国の一部になってしまったも同然なのです。
アメリカの州の一部になってしまうことと同じことを意味するのです。

これでは世界はヨーロッパ・中国・ロシア・アメリカが支配する国家観が将来起こることになります。
世界の国を平準化し大国だけがこの地を支配する考え方なのです。

規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため日本国としては政治システムも含め極めて困難になります。

ですからもう日本は日本の主権云々を言っても無理です。
平成の開国とか何とか言っていますが不平等条約の復活です。
日米の貿易関係はアメリカが一方的に利益を得ることは明らかなのです。

冷戦崩壊から20年が経ち世界情勢が変わりました。
中国・ロシアが台頭してきました。
日本の領土問題はまだまだ先が見えません。

米国はと言えばリーマンショック以降は世界経済をひっぱることができずにおります。
輸出拡大戦略に転換して活路を求めているのです。

EUも全然元気がありません。
どこの国も自国の国を守るのに必死です。
どの国も世界の需要を狙って取りにいこうとしています。
ますます利己的になり世論の支持を気にしながら雇用を守るために必死になっているのが現状なのです。

※当サイトへのリンクを歓迎いたします。
(管理人へのご連絡は不要です)
PAGE TOP